自民党の谷垣禎一幹事長は４日の党役員連絡会後の記者会見で「今回の平和安全法制を根拠づけるために憲法改正が必要であるとは考えていない」と安保法制は憲法の範囲内にあるとの考えを示したうえで、憲法９条を変える必要があるという「そういう議論が起きてくればそれも必要だと思いますね」と安保法案成立後に、憲法９条との関係で違憲の法律となるのであれば、憲法９条改正も必要との考えをうかがわせた。
また、憲法解釈の変更の在り方について、谷垣幹事長は「今後、解釈を変えていくのにどういうルールが必要かというのは議論がもう少し深まってもいいと思う」と法的安定性を考えれば、解釈変更の在り方に議論が必要との考えも示した。
しかし、憲法解釈の変更にルールをという以前に、変更のルールを設けて時の政府や与党が解釈変更を合法化すること自体、法的安定性を壊すことに他ならない。
集団的自衛権の行使容認を行う憲法解釈の変更が、法的安定性を損なうと同時に、時の政権によって都合よく解釈変更される危険性の典型例として、さきの党首討論で、民主党の岡田克也代表は徴兵制を取り上げたが、このことについて岡田代表は「党首討論で言及したのは、これだけ確立した集団的自衛権の解釈を一内閣が国会、野党とのさしたる議論もないまま、国民に説明することなく変えてしまった。こういう前例をつくると、徴兵制は一つの例だが、これから新しい内閣が出てきて様々な憲法解釈が変わることにつながりかねないことをしっかり考えるべきだということ」を提起したものだとした。しかし、安倍総理からは「それについて論理的な反論はまったくなかった」と問題視した。（編集担当：森高龍二）
