企業活動しやすい環境づくりを求める一方で、榊原会長は１０月の会長・副会長会議で「政策評価や会員企業への政治寄付の呼びかけ方について議論する」と、政治献金促進をサポートする考えも示した
日本経済団体連合会会長で、政府の経済財政諮問会議に民間議員でもある榊原定征氏は、安倍晋三総理がＧＤＰ６００兆円を目指すと打ち上げた構想に対し「経団連ビジョンでも打ち出しており、軌を一にするもの。強い経済、子育て支援、社会保障からなる新しい３本の矢は安倍総理の経済を最優先するという強い意思を如実に示すもの」と評した。
そのうえで「今後、経済財政諮問会議、官民対話、政労使会議などの場を通じて、アベノミクスの第２ステージに向けた戦略を立てていくことが重要」とし「特に期待したいのは成長を促す制度改革。具体的には法人税減税、農業分野の規制改革、外国人材の活用、消費喚起策を総合的に進めて欲しい」とし、相変わらず、法人税減税や農業、労働分野での制度改革を主張した。
榊原会長は「安倍総理から、さらなる経済の好循環に向け、継続的な賃上げ、非正規雇用の正規雇用への転換、民間投資拡大を要請されている。必要なものと認識しているが、実現するには、政府による環境整備も必要」と企業活動しやすい環境づくりをしていくことを政府に求めた。
企業活動しやすい環境づくりを求める一方で、榊原会長は１０月の会長・副会長会議で「政策評価や会員企業への政治寄付の呼びかけ方について議論する」と、政治献金促進をサポートする考えも示した。経済界への我田引水をうかがわせる姿勢に、当然、懸念の指摘もある。（編集担当：森高龍二）
