安倍晋三総理は都内で９日開かれたジャパン・サミット２０１５での基調講演で、法人実効税率について「この４月から２．５１％引き下げた。１年後には引き下げ幅を最低でも３．３％、できれば更なる上乗せを目指す」とした。
現在、３２．１１％で、政府は来年度３１．３３％にまで引き下げることにしているが、安倍総理は、それ以上に低くできれば低くしたい意向を示したと思われる。
政府は「数年で２０％台にまで引き下げる」ことを目指しているが、安倍総理は「国際的に遜色のない水準へと法人税改革を進めていく」と税制面でも世界で一番ビジネスがしやすい国にする考え。
また、ＴＰＰについて「米国のＴＰＡ法案が成立したことで、ゴールテープに手が届くところまでやってきた。交渉はしかし、最後の１インチがもっとも大変。そのことは百も承知でありますが、日本と米国がリーダーシップを発揮して早期妥結を目指したい」と早期妥結に意欲を示した。（編集担当：森高龍二）
