民主党の細野豪志政調会長は安保法案に反対を訴えてきたシールズの奥田愛基さんに対し、愛基さんや家族を殺すとの脅迫状が奥田さんの在籍する大学に送られてきたことについて、２９日の記者会見で脅迫事件として「きちんと捜査すべき」と捜査当局がきちんと捜査するよう求めた。
また、「言論封殺の問題については、（奥田氏とは）考え方は違ったとしても、政権の側からも何らかのメッセージが出てくることが望ましい」と安保法案賛否にかかわり出てきた問題だけに、ことの重要性を踏まえ「われわれ、政治に携わる人間がこうしたことは許さないということを明確にメッセージとして出すべきだ」と政府の対応も求めた。
この日の会見では、安倍晋三総理が新３本の矢の下でのＧＤＰ６００兆円など、経済政策についてもコメント。強い経済、子育て支援、社会保障の新たな目標は「かなり付け焼刃で出してきたという印象だ」と語った。
細野政調会長は「これまで金融緩和と財政政策、成長戦略という３本で来たが、それとの整合性もまったくなく、社会保障と子育て支援を分けているなど概念の整理もできていない。６００兆円という大風呂敷を広げているが具体的な道筋もまったく明らかになっていない。安倍政権の経済政策の行き詰まりが非常に端的に表れた発表だったのではないか」との認識を示した。（編集担当：森高龍二）
