日本経済団体連合会は第３次安倍改造内閣に「マイナンバー制度の円滑な導入・民間利活用の推進」をはじめ「安全性が確認された原発の再稼働プロセスの加速や再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し、法人実効税率の２０％台への早期引き下げ、企業活力向上に向けた大胆な規制・制度改革、外国人材の受け入れ促進」などを望むと発表した。
項目は（１）加速と新しい東北の実現＝東北におけるイノベーションクラスターの形成と魅力的な投資環境の整備、被災者の生活再建とサステナブルなまちづくり（２）２０２０年度のＰＢ黒字化達成に向けた「経済・財政再生計画」の着実な遂行＝２０１７年４月の消費税引上げの確実な実行、給付の適正化と保険料負担の抑制による社会保障制度改革（３）景気動向等を踏まえた総合的な経済対策の策定・実行＝法人実効税率の２０％台への早期引下げ、企業活力向上に向けた大胆な規制・制度改革
（４）エネルギーの安定供給と経済性の確保（５）科学技術イノベーション政策の推進＝ベンチャーの育成・支援、サイバーセキュリティ対策の強化、マイナンバー制度の円滑な導入・民間利活用の推進。（６）地方創生の推進＝地域の中核企業の競争力強化、観光・農業の振興
（７）ＴＰＰの速やかな発効と２０２０年のＦＴＡＡＰ構築（８）望出生率１．８％を実現するための抜本的対応＝税財源による子育て支援の拡充、外国人材の受入れ促進（９）女性の活躍推進・人材育成＝働き方に中立的な税制・社会保障制度の実現、多様で柔軟な働き方の基盤確立（１０）東京オリンピック・パラリンピック等の成功＝大会開催を契機とした成長力の強化、大会開催後を見据えたレガシーの形成など１０項目。
経団連は「これらを強力に推進してほしい」としている。こうした要望の一方で、自民党への政治献金協力を昨年に続き、今年も加盟企業に協力を呼び掛けていく方針も示しており、政府・自民・経団連の連携が強化していく中で、癒着懸念の声も出ている。（編集担当：森高龍二）
