自民党の谷垣禎一幹事長は軽減税率導入時の事務の煩雑さを軽減するための案として、財務省が消費税１０％時にマイナンバーを使った負担緩和策を考えていることについて、７日、「党として、よく話を聞いて、党の中で議論していくべきかと思っている」と財務省から説明を聞いたうえで、党内で検討する考えを示した。
谷垣幹事長は「制度の詳細について承知していない」としたうえで「今まで非常に軽減税率を入れると小売商等の手間が極めて煩雑という指摘もあり、反対論もそういう業界からもあったわけで、マイナンバーを使うことによってそういうことが克服できるのか、できないのか」を検討する必要があるとした。
また「やってみたが何か思わざることが出てきたというのでも困る。これからきちんと小売業者等々が十分、マイナンバーのシステムに習熟していくなど、いろいろな準備の問題もある。制度としていいかどうか議論を進めないといけませんが、制度としていいかどうかだけではなく、新しいシステムの実現の程度というものもあると思う」と実効性について、検討を要するとの考えを示した。（編集担当：森高龍二）
