安倍晋三総理は海外観光客の受け入れ環境づくりの一環として「民泊サービスの規制を改革していく」との考えを１５日の規制改革会議で示した。
安倍総理はこの日の会議で「規制改革に終わりはありません。戦後最大の経済ＧＤＰ６００兆円を目指し、『生産性革命』を起こし、あらゆる分野に浸透させていかなければならない。その妨げとなる制度は聖域なく改革を行っていく」と改めて、規制改革を進める考えを表明した。
総理は、海外からの観光客の増加を例にあげ「外国からの観光客は、ビザの緩和により数百万人増えました。免税店も対象品目を広げ、同じ商店街なら手続を一括できるようにしたところ、店舗数が半年で倍増した」とし「喫緊の課題は宿泊施設をどう確保するかに移った。そこで『民泊サービス』の規制を改革していく。国家戦略特区の先行事例を踏まえ、特区諮問会議としっかり連携しながら突破口を開いていただきたい」と取り組みを図るよう要請した。（編集担当：森高龍二）
