矢野経済研究所の調査によると、２０１１年度は前年度比７．３％増の約４３兆８０００億円と好調な国内の電子決済市場。コンビニエンスストアなどの実店舗における非現金決済の利用が進んでいるだけでなく、インターネット通信販売の普及に伴うネットワーク型電子マネーやクレジットカード決済の額が順調に伸長しており、同調査によると電子決済市場は２０１６年度には約６６兆円にまで拡大すると予測されている。
この傾向を後押しするように、５月９日、ソフトバンクが米ＰａｙＰａｌ社とデジタル決済の合弁会社を設立すると発表。また、米国、カナダ、香港、オーストラリアに続いて、日本がグローバルモバイル決済ソリューション「ＰａｙＰａｌ Ｈｅｒｅ」の５番目の導入地域となることも併せて発表している。ＰａｙＰａｌ Ｈｅｒｅとは、スマートフォンに挿す親指大のカードリーダーと無料のモバイル・アプリケーションを使って、クレジットカードやデビットカード、ＰａｙＰａｌによる支払いを受け付けできるサービス。これまでコスト等の問題でクレジットカードの導入が難しかった中小規模事業者も、ＰａｙＰａｌ Ｈｅｒｅを利用することで、スマートフォンを使っていつでもどこでもクレジットカードなどの決済を行うことが可能になるという。
また、この傾向は日本に限ったものではなく、経済発展の進む東南アジアにおいても市場の成長が見込まれている。５月２４日には、楽天がマレーシアにおいて電子商取引事業に参入すると発表。マレーシアは、２０１１年実質ＧＤＰ成長率５．１％と安定した経済成長率を誇る上に、人口約２８４０万人のうち約１７００万人がインターネット利用者を擁し、インフラも整備されているという。楽天は今年後半を目処に同国において、日本の「楽天市場」と同様のＢ２Ｂ２Ｃ型のインターネット・ショッピングモール「Ｒａｋｕｔｅｎ Ｏｎｌｉｎｅ Ｓｈｏｐｐｉｎｇ」を開業する予定。
総務省による平成２３年通信利用動向調査によると、人口普及率は７９．１％となっている。中でも１０代から３０代では各年代で９５％を超えており、人口普及率は今後年々増加していくことは想像に難くない。この増加と同調するように拡大するであろうインターネット通信販売の伸長と、実店舗における非現金決済の普及、そして近時、自社のＣＲＭ手段として増加しているプラスチック型プリペイドカード。順調な拡大が予想される電子決済市場を牽引するであろうこれらのツールの動向から目が離せない。
