日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費税１０％への引き上げに伴う軽減税率の導入について「導入に反対の立場は崩さないが、政府が導入するというのであれば、中小事業者への事務負担を極力軽減する形で導入してほしい。また、消費税の歳入が大幅に減少することのない形で導入してもらいたい」と語った。
榊原会長は「経団連、日商、同友会など経済界は反対の立場を表明し、単一税率を要望してきた」としたうえで「理由は中小企業の事務負担が非常に大きくなること、低所得者対策としては簡易な給付措置が望ましいと考えている。また軽減税率を導入することで消費税の歳入が減少し、社会保障財源への影響が懸念される。歳入を維持するという観点からも、軽減税率の導入には反対の立場をとってきた」とこれまでの考えを改めて示した。
そのうえで「安倍総理は軽減税率の導入を指示し、宮沢自民党税調会長は軽減税率を目指すというより導入すると明言している」ので、導入するなら、事務負担軽減と消費税歳入の大幅減を避ける方法を要望した。（編集担当：森高龍二）
