自民党の谷垣禎一幹事長は沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立てについて承認を取り消したことに、１３日「私どもとすれば、法律的な瑕疵があるという判断は承服しがたいものがある」と語った。
谷垣幹事長は「言うまでもないが、政府としてきちんとした手順を踏んでいかれると思います。私どもはその政府の手順をしっかりバックアップしていこうということだろうと思います」と与党として、辺野古への普天間飛行場の代替施設建設が進むよう、バックアップしていく考えを述べた。
また、消費税の１０％への引き上げと同時に軽減税率をとの考えを菅義偉官房長官が示していることには「技術的側面は仕組みの準備等々も十分にしていかないと、そこのところが十分捌けていないのにやると実務的な混乱が生じてしまうということがあるので、自公両党で十分納得の上で進んでいくということでしょうし、実務が混乱しないような仕組みをきちんと考え、時期等もそれと密接に関係があるので、議論を煮詰めてもらいたいと思う」と語った。
菅官房長官は１１日のＮＨＫ番組で、消費税率の２０１７年４月の１０％への引き上げについて、リーマンショックのようなことが起きない限り、予定通り実施したい考えを示し、軽減税率についても「軽減税率は自民党の選挙公約であり、与党（自公）の連立合意にもある。約束したことは政府として、しっかり進めていきたい」と語っていた。また、１２日のＢＳフジの番組では、軽減税率の導入時期について「消費税１０％への引き上げと一緒に導入すべき」との考えを示した。（編集担当：森高龍二）
