６日の東京市場は朝から好条件が揃っていた。前日のＮＹダウは、財政の崖をめぐる協議について共和党が富裕層増税で譲歩姿勢を見せてオバマ大統領が「１週間ほどでまとまる可能性あり」と発言したのを好感して８２ドル高。為替はやや円安ドル高に振れ、大手新聞・通信社各社の総選挙情勢調査には「自民・公明で単独過半数」の予測が揃った。日経平均の始値は６６．８５円高の９５３５．６９円で９５００円台に乗せ、「今日こそは終値９５００円台か」と期待させた。結局、最後まで９５００円を一度も割り込むことなく、終値は７６．３２円高の９５４５．１６円で、４月２７日以来７ヵ月ぶりに待望の９５００円台に乗せて終えた。売買高は２０億株を超え売買代金は１兆１４２８億円。値上がり銘柄が１２６８で７４．９％を占め、先物だけでなく現物にも買いが集まって小型株の値上がり率が１４．７８％と大きいのが特徴的だった。地合いの強さを背景に余裕を見せながらの９５００円台で、過熱感を心配する声もあるが、明日以降も期待できそうだ。
トヨタ＜7203＞、キヤノン＜7751＞、コマツ＜6301＞、ファナック＜6954＞など輸出関連株、建設、不動産などインフラ投資関連株、三菱ＵＦＪ＜8306＞など追加金融緩和に期待する金融株だけでなく、ソフトバンク＜9984＞など情報・通信、キッコーマン＜2801＞など食品、イオン＜8267＞など小売といったディフェンシブ系も幅広く買われ、東証33業種で下落した業種はパルプ・紙だけだった。下落したのはＫＤＤＩ＜9433＞、ＤＥＮＡ＜2432＞、クボタ＜6326＞、東京エレクトロン＜8035＞、日産＜7201＞、伊藤忠商事＜8001＞など。ファーストリテイリング＜9983＞は変わらず。
今日の主役はシャープ＜6753＞。１８円高で値上がり率７位。９８０３万株が売買され売買高はトップ。鴻海の郭董事長がクアルコムとの提携は「影響しない」と発言し、引き続き資本・業務提携交渉を進める姿勢を示して、春風がまた吹いた。共同開発を条件にクアルコムから約９９億円の出資を引き出したことで、投資家はあらためてシャープの技術力の優秀さを評価している。同じく巨額最終赤字の苦境に立たされているソニー＜6758＞は２７円高、パナソニック＜6752＞は２円高。春風はこっちの方にも吹くだろうか。
