麻生太郎財務大臣は７日の経済財政諮問会議で政府税調としての「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」の概要を示し、若年層の非正規雇用の増加が低所得化と少子化など生活基盤、成長基盤に大きなリスクを招いているとの認識のもと、個人所得課税については「結婚し子どもを産み育てようとする若年層・低所得層に配慮する観点からの所得再分配機能の回復を図る。そのため、所得控除方式の見直しを検討する」とした。
また社会全体での家族形成の支援へ「配偶者控除の廃止と子育て支援の拡充」「夫婦世帯を対象とする新たな控除の導入と子育て支援の拡充」などといった内容の検討を深化させていくとした。
政府税調の論点整理資料では、現況の問題点が鮮明にされている。（１）一人世帯の増加、家族の経済力の低下が家族のセーフティネットを低下させている（２）終身雇用等による生活保障の弱まりが会社のセーフティネット機能を低下させている（３）若年層の低所得化、高齢世代内の経済格差が公的セーフティネットの新たな課題になっていると示され「生活基盤が脆弱化するリスク」をあげている。（編集担当：森高龍二）
