共産党の機関紙「赤旗」が総務省の家計調査をもとに試算した結果、消費税率が１０％になり、食料品の一部で税の据え置き（軽減税率）が行われたとしても１世帯（２人以上）平均で年間５万円以上の負担増になることが分かった。
それによると、２人以上の世帯の平均では消費税が課税される支出は年間２８９万７０００円で、税率据え置きが導入されなかった場合、消費税率引き上げ（２％）による負担増は５万７９００円になる。
生鮮食品への支出は年間２６万６０００円で、その税の負担増は５３００円程度となり、生鮮食品への税据え置きが行われ、５３００円が発生しなくても、５万２６００円が負担増になるとしている。
また年収２００万円未満世帯での試算では生鮮食品の税率が据え置かれたとしても２万１２００円の負担増。加工食品を加えても１万７１００円の負担増と重税感はぬぐえないとし「引き上げそのものをやめるべき」と消費税１０％への引き上げに反対している。（編集担当：森高龍二）
