政府は２２日、来年度の経済成長率を実質ＧＤＰで１．７％成長とすることで閣議了解した。甘利明経済財政政策担当大臣はこれを受けて「平成２８年度の国内総生産の実質成長率は１．７％程度、名目成長率は３．１％程度と見込まれる。物価については消費者物価上昇率が１．２％程度、ＧＤＰデフレーター上昇率が１．４％程度と見込まれ、デフレ脱却に向け更に前進すると考えられる」との談話を発表した。
甘利大臣は談話の中で「これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・ 経済再生と財政健全化を双方共に更に前進させる」とし「名目ＧＤＰ６００兆円の達成を目標として、これまでの３本の矢を束ねて一層強化した新たな第１の矢である『希望を生み出す強い経済』の推進に取り組むとともに、その果実を『夢をつむぐ子育て支援』『安心につながる社会保障』にもつなげることで、成長と分配の好循環を強固なものとしていく」とした。
甘利大臣は「緊急対策に取り組むことにより、民間の取り組みともあいまって、投資促進・生産性革命の実現、賃金・最低賃金引き上げを通じた消費喚起等を推進し、名目ＧＤＰ６００兆円に向けた動きを加速するとともに、デフレ脱却を確実なものとしたい」としている。（編集担当：森高龍二）
