日本経済団体連合会の榊原定征会長は政府の総合科学技術・イノベーション会議が来年度からの５年間の科学技術基本計画を了承し、総額約２６兆円、最終年度にＧＤＰ比１％にする内容を総理に答申したことに「政府研究開発投資に具体的数値目標として対ＧＤＰ比１％、総額２６兆円が明記されたことを経済界は強く歓迎する」とコメントした。
榊原会長は「（今回の基本計画は）未来の産業創造や社会変革に向けた取り組みや経済・社会的課題への対応が盛り込まれ、イノベーション創出に向けた構想力あふれる計画になったと評価したい」とした。
また「産学官の連携を深めつつ研究開発投資を拡大し、新たな基幹産業の育成に努めていく」考えを示した。
基本計画策定については今年１０月に経団連が緊急提言しており、政府の研究開発投資に「科学技術予算は未来への投資。第５期科学技術基本計画においては最低限、従来の計画で掲げた『政府研究開発投資の対ＧＤＰ１％』という数値目標を明記し、着実な実現に努めることが不可欠」と求めていたほか「２０１６年度から毎年度ＧＤＰ比１％の研究開発投資額を確保するとした場合、計画期間中の政府研究開発投資は総額２８兆円となる」と具体的な数値を入れるよう求めていた。答申内容はこれに近いものになった。（編集担当：森高龍二）
