日本経済団体連合会の榊原定征会長は年頭にあたり、経済再生を確実に実現するとのメッセージを発表した。この中で、榊原会長は２０１６年を「ＧＤＰ６００兆円経済に向けたしっかりとした道筋をつける年としたい」と位置付けた。
そのため「デフレ脱却と経済再生を確実に実現するため、政・官・民が連携し、あらゆる政策や手立てを総動員しなければならない」とし「ロボット、人工知能等を駆使した生産性の抜本的な改善を図る投資や有望成長分野への投資促進。また、収益が拡大した企業に対し、昨年を上回る年収ベースの賃金引き上げを期待し、前向きな検討を呼びかけていく」とした。
また、政府に対して「税制改革や大胆な規制・制度改革」を求めるとともに「エネルギーの安定供給と経済性の確保に向けて安全性が確認された原発の再稼働プロセスの加速、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度や地球温暖化対策税の見直しが不可欠」と要請した。また、ＴＰＰの速やかな発効を求めた。（編集担当：森高龍二）
