５日の日経平均は５２．０９円安の９３８０．３７円と９４００円を割ってスタート。前日、「財政の崖」問題で協議を進めているオバマ大統領が「共和党案は富裕層向けの増税が不十分」と発言したためＮＹダウは１３ドル安。為替もドル安が進行してドル円レートが８１円台になったことが影響した。前場は前日比マイナス圏内だったが、午前１１時頃にプラスに浮上。昼休み中、西村日銀副総裁の金融緩和発言によるドル円８２円台への円安進行、上海総合指数の大幅反発を好感して後場は先物主導で一気に９５００円台に乗せるが、その後は上げ幅を圧縮して３６．３８円高の９４６８．８４円で引けた。売買代金はかろうじて１兆円乗せ。前日とは逆にＴＯＰＩＸはマイナスだった。
上げた業種はＫＤＤＩ＜9433＞、ＮＴＴ＜9432＞、ＮＴＴドコモ＜9437＞など情報・通信、石油、小売、サービスといったディフェンシブ系が主。下げた業種は三菱商事＜8058＞など商社や保険、不動産、海運、非鉄、倉庫など。トヨタ＜7203＞、ホンダ＜7267＞など自動車、電機、機械といった輸出関連株や銀行、証券も悪かった。中国市場で苦戦し１１月期決算で営業利益25％減と伝えられた工作機械の不二越＜6474＞は６円安。同じ中国関連でもコマツ＜6301＞は１３円高、ファナック＜6954＞は１００円高だった。
ファーストリテイリング＜9983＞は前日の１１月の既存店売上高13.7％増という発表を受けて５６０円の大幅高、年初来高値更新で売買代金ランキング２位。シャープ＜6753＞はクアルコムが最大９９億円出資の正式発表があり７円高で売買高ランキング２位に入った。ジャスダックのジャストシステム＜4686＞が電子書籍製作機能付き新「一太郎」発表で買われ、懐かしい名前がまだまだ健在。粉飾決算報道のランド＜8918＞は後場、売買停止措置がとられた。
ふだんは地味だが今日は目立ったのが情報・通信セクターの朝日ネット＜3834＞。５６円高で＋１４．４７％は値上がり率ランキング３位。インターネット・プロバイダーの大手で、全国の大学約１００校さらにアメリカの大学でも採用されているクラウド型教育支援システム「ｍａｎａｂａ（マナバ）」が、日経新聞で「独創が生む成長力」と紹介されて買われた。朝日新聞社から分離・独立した会社だが現在は資本関係はほとんどなく、名前だけ。
