安倍晋三総理は格差の現状認識について、２６日の衆院本会議で「安倍内閣では格差は固定化しないよう、特に雇用環境の改善や社会保障の見直しを引き続き行っていく」と方向性のみ示した。
民主党の岡田克也代表が質したのに答えた。岡田代表は「家庭で十分な食事がとれない子どもが増えています。給食のない夏休みに体重が減ってしまう子どもが出始めていることに、私は心を痛めています。貧困の中で、学ぶことのできない子どもも増えています。こうした子どもたちを支援するためのこども食堂や学習支援の試みが、心ある人々によって全国に広がっています。私も現場を見て、地域の人々や若者の行動に頭が下がるとともに、政治の手が届いていないことを実感しました。子どもたちが今、どんな状況にあるのか、総理にも是非現場を見ていただきたい」と現場に足を運ぶよう求めた。
また岡田代表は「子どもの６人に１人が貧困状況にあります。市町村の就学援助を受けている子どもの割合は１５％という高率です。子どもの貧困の問題解決には政治がしっかりとその責任を果たさなければなりません」と訴え「この問題の解決なくして、一億総活躍など夢のまた夢。民主党政権時に児童手当の対象を中学生まで拡大しましたが、１人あたりの支給額は未だ十分ではありません」と語り、総理に財源を確保し、児童手当の引き上げを求めた。（編集担当：森高龍二）
