政府は２１日開いた１２月の月例経済報告関係閣僚会議で「景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし「消費者物価は緩やかに上昇している」との見方を示した。
また先行きについて「雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される」とした。
一方で「アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある」と中国などアジア新興国の景気動向を注視する必要を示した。
政府は政策の基本的態度として「大震災からの復興加速とともに、デフレからの脱却を確 実なものとし経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。そのため総合的なＴＰＰ関連政策大綱、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策などを着実に実施し、好調な企業収益を投資増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する」とした。（編集担当：森高龍二）
