消費動向調査の消費者態度指数が2ヶ月ぶりに低下した。消費者態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4項目に関して、今後半年で「上昇する」か「低下する」かを消費者に聞き数値化したもので、家計の消費意欲を示す。13日、内閣府が9月の消費動向調査の結果を発表。それによれば、消費者態度指数は前月よりも1.1ポイント低下して40.6であり、2ヶ月ぶりの低下となった。
今回の調査結果からうかがい知れるのは、生鮮食品などの値上がりや中国経済の減速による株価の下落などにより、消費者マインドが鈍化している現状だ。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」4項目すべての指標が低下。ただし内閣府は低下の幅は通常の変動範囲内とみて、基調判断を「足踏みがみられる」と3ヶ月連続で据え置いた。項目ごとに見てみると、「暮らし向き」は前月比1.3ポイント低下の38.8、「収入の増え方」は前月比0.5ポイント低下の39.4、「雇用環境」は前月比1.4ポイント低下の44.9、「耐久消費財の買い時判断」は前月比1.2ポイント低下の39.1であった。そのほか、株式や土地などの増減見通しを示す「資産価値」は前月比3.0ポイント低下の40.9と、1年5ヶ月ぶりの低水準となった。
そして1年後の物価に関する消費者の見通しについては、「上昇する（2％以上～5％未満）」が38.6％、「上昇する（2％未満）」が24.8%、「上昇する（5％以上）」が22.9%であり、合計86.3％であった。その一方で、「変わらない」は8.0％、「低下する」の合計は3.2％という結果であった。前月比では、「上昇する」が0.8ポイント増加であり、「低下する」は0.5ポイント低下、「変わらない」は0.4ポイント低下であった。そして内閣府は消費者の物価予想を「上昇すると見込む割合が8割を超えている」のまま据え置いた。
今回の消費動向調査の基準日は9.月15日で、全国8400世帯が対象。有効回答数は5510世帯、回答率は65.6％であった。（編集担当：滝川幸平）
