維新の党の小野次郎政調会長は２９日、建設会社からＵＲへの口利き見返りによる金銭授受疑惑報道が発端で、甘利明経済再生担当大臣が辞任したことを取り上げ、「政治と金」の問題が解決しない限り、こういう問題が繰り返されるのだろうと懸念を示した。
そのうえで政治と金の問題解決には企業・団体献金の禁止が必要とし「企業・団体献金を禁止するため、可及的速やかに案をまとめ、他の野党にも呼びかけて、国会へ法案の提出を目指したい」と語った。
小野政調会長は「企業・団体献金の禁止は、政党助成金が導入されたときからの懸案で、本来（政党助成金が）導入された時点で、企業・団体献金にかわるものでなければいけなかったのに、企業・団体献金制度が残ってしまった。速やかに解決をはかるべきと思っている」とした。
小野政調会長は法案に「政治資金目的のパーティーの禁止」も盛り込みたい意向で、「個人献金を促進する優遇策のようなものも盛り込んだ法案にしていきたい」旨語った。（編集担当：森高龍二）
