民主党の菅直人元総理は安倍政権・自民党は「やりたい放題だ」と批判した。菅元総理は「安倍政権は『政策減税』と称し大企業向けの減税を拡大。それに伴って自民党に対する大企業の献金が急拡大。政策が献金によって左右されているとすれば、これでは大型口利き政策ではないか」と提起し「マスコミを抑え込み、野党も怖くないと自民党はやりたい放題」とした。
菅元総理は「私は『最小不幸社会』を目指すことが政治の目的であるべきと考えて来た」とし「政治権力は貧困や病気など弱い立場で不幸になる人を出来るだけ少なくするために行使すべき」だが「安倍政治は逆に、強い立場の人に利益を与えることで権力維持を図ろうとしている」と批判している。
菅元総理はアベノミクスに対して「株価の上昇が今年に入って大幅に下落。マイナス金利という異例の金融政策で銀行による民間への融資を拡大させようとした政策が裏目に出ている」としたうえで「収入の少ない人の収入が大幅に上がれば、買いたいものがたくさんあるので内需は拡大する。例えば介護や保育の分野で働く若い人の賃金を上げれば、結婚、子育て、住宅など間違いなく需要拡大につながる。アベノミクスはこうした政策と真逆な政策で、限界が見えてきた」と方向転換すべきと提起した。（編集担当：森高龍二）
