菅直人元総理は３０日、来年夏の参院選挙について、安保法制、原発を争点とする国民投票に代わる選挙にしなければならないとし、特に参院選挙での１人区に安保法制廃止の野党統一候補を擁立できるかどうかがカギだと、野党が結束して選挙に臨む必要を改めて提起した。
菅元総理は「スイスでは原発の是非をめぐる国民投票が予定されているとのこと。日本も福島原発事故から５年となり、本来なら国民投票で原発の是非を問うべきだ。残念ながら我が国では政策を国民投票で問うという制度がない。そのため選挙で問うしかない」とブログで発信。
そのうえで「来年の参院選を安保法廃止と脱原発の国民投票にするにはどうするべきか。まず３２の１人区に安保法制廃止候補を野党が統一して出せるかどうかがカギだ」とした。
菅元総理は「安倍政権のエネルギー政策は石炭火力の拡大と原発回帰という最悪のもの。石炭火力を進めようとするのはコストが安いからという理由だけ。しかしＣＯ２削減に逆行する石炭火力は近い将来、国際的に設備の廃棄が迫られ、逆に高いものにつく可能性が高い」と提起している。（編集担当：森高龍二）
