アメリカの長期金利が、債券から株式への資金シフトを背景に一時２％に乗せたが、ＮＹダウは利益確定売りで１４ドル安と７日ぶりに反落。２９日朝方の為替レートはドル円が９０円台半ば、ユーロ円が１２１円台後半と円高が進み、株価の反発が期待できそうにないまま日経平均は７３．３０円安の１０７５１．０１円で始まった。それでも先物を中心に徐々に買い戻されて前場に前日比プラス圏に浮上。後場は１０９００円台に伸ばしたが為替レートの変動に伴って戻し、インドの利下げのニュースでムンバイＳＥＮＳＥＸ指数が急騰しても東京市場には影響しなかった。終値は４２．４１円高の１０８６６．７２円で、売買高３０億株以上、売買代金２兆円以上は、ほぼ日常化している。
買われた業種は鉱業、銀行、鉄鋼、石油、証券など。売られた業種は建設、小売、繊維、不動産、サービス、陸運などだった。
業種別騰落率２位の銀行株の中でも、日本株の上昇で保有株式の評価損が縮小しているという報道が好感されたメガバンクは好調で、三井住友ＦＧ＜8316＞は１４５円高、みずほ＜8411＞は５円高、三菱ＵＦＪ＜8306＞は１８円高になり、ともに昨年来高値を更新した。売買代金ランキングで２～４位を占めるなど時価総額が大きいのでＴＯＰＩＸを押し上げ、取引時間中の昨年来高値更新の原動力になった。そのＴＯＰＩＸ終値は＋６．９８の９２０．７６。最近の売買高、売買代金の上位常連組では、野村ＨＤ＜8604＞は８円高。オリコ＜8585＞は１３円安、アイフル＜8515＞は２８円安と仲良く下げ、マツダ＜7261＞は８円高だった。
４日連騰だったソニー＜6758＞はさすがに利益確定売りが出て２２円安と下落。それでも３日連続で売買代金１位に君臨している。それとは反対に前日４ケタ安のファナック＜6954＞は底を打って３８０円高と上昇し、日経平均寄与度は＋１５円でトップだった。アドバンテスト＜6857＞は後場に崩れて値を戻しきれず１５円安だった。
ザラ場中に信越化学＜4063＞が決算発表を行った。営業利益は３％増で通期業績見通しは据え置き。市場の反応は乏しく終値は２０円安。想定為替レートはドル円８０円、ユーロ円１００円で変えなかった。ヤクルト本社＜2267＞の決算も通期見通しは据え置きだったが、こちらは発表後に買いを集めて一時１９０円高まで上昇している。
昨年末の「安倍相場」では国土強靱化、公共投資増額を見込んで盛んに買われた建設株だが、前田建設工業＜1824＞は決算内容が悪く業績予想を下方修正して値下がり率４位の５１円安だった。主因は海外受注減だが、コスト増で利益圧迫の見通しもコメント。この日の業種別騰落率で最下位に沈んだ建設業は、専門職の不足による人件費の高騰や円安による輸入資材価格の上昇といった問題点も抱えている。値下がり率ランキングには、投資判断を引き下げられた大日本住友製薬＜4506＞も９１円安で８位に入った。
今日の主役は、前日大引け後に決算発表を行ったＫＤＤＩ＜9433＞。終値１８０円高と反発して昨年来高値を更新し日経平均を７円押し上げた。営業利益３％増の決算内容も悪くなかったが、投資家が飛びついたのは「３月３１日を基準日として１株を２株に分割する」という株式分割の発表。かつてライブドア事件にからんで「株式分割バブル」「錬金術」と批判を浴びた株式分割だが、２００６年１月の制度改正で分割後の子株環流までのタイムラグがほぼなくなり、需給効果による一時的な株価上昇は見込めなくなった。その後は分割を発表しても市場の反応は限定的で、「株価にはニュートラル」とクールにコメントされることが多かったが、ＫＤＤＩは大型主力株で、しかも１→２株という規模で流動性が高まるので、さすがに好材料視されたようだ。（編集担当：寺尾淳）
