維新の党の井関貴史国対委員長は１７日の記者会見で「予算委員会の採決の前提といえる『中央公聴会』の日程が今月２４日になった」としたうえで「その後の日程は決まっていない」と語った。
また、特例公債法案と軽減税率を含む税制改正案については「２つとも重要広範議案であることから安倍総理の委員会出席も含めて重要広範議案にふさわしい審議とするよう野党各党が異口同音に強く求めたので、与党側はこれを受け入れ（財務金融委員会で）審議するものと理解している」とした。
重要広範議案の場合には総理が法案審議の入口、出口には出席して審議し、１法案あたり２０時間程度かけて熟議することが国会ルールになっているという。
また、記者団が仮定の話として、民主党が解党は受け入れられないが党の名称を変更することには応じるとした場合は受け入れられるのかとの問いに「野党合同の勢力として再スタートを切ることが両党にとって重要な事と思っている。当然、名前をどうするかも前提に考えていくべきと思う。ただ、今、協議中のことであり、どうこう言える段階ではない」とした。（編集担当：森高龍二）
