衆院選挙制度調査会の答申に対して、維新の党の今井雅人幹事長は２２日、大島理森衆院議長に対し「議員定数３割削減という党の主張からすれば削減幅は極めて不十分だが、１０人削減は一歩前進で、人口の少ない県に比較的厚く配分できる議席配分も党主張に合うので、答申に沿った法整備を行うよう」意見を伝えた。
また、制度の導入時期について「定数削減については答申でも触れられているように、各党が選挙の公約に掲げていたものであり、いわば国民との約束事になっており、先送りは許されない」とした。
また「小選挙区選挙における一票の格差是正についても、最高裁から３度にわたって違憲状態にあるとの判決を下されており、答申でも格差是正は喫緊の最重要課題であるとされている」とし「やはり先送りは許されない」として、「定数削減及びアダムズ方式の採用のいずれも、次の小選挙区の選挙区改定時期に同時に実施することができるように、今国会中に法改正を必ず行う」よう求めた。（編集担当：森高龍二）
