野田佳彦前総理と安倍晋三現総理の論戦が１９日、衆院予算委員会で２０１２年１１月１４日の党首討論以来、実現した。野田前総理は衆院を解散するときの約束だった衆院の定数削減がいまだに実現していない。定数削減は当時総理である私と自民党の安倍総裁が国民に約束したことだ。できなかったということは国民に嘘をついたことになる。国民への詫びのことばもない」とし、安倍総理に対し「満身の怒りを込めて抗議する」と述べた。
そのうえで、野田前総理は衆院選挙制度改革調査会の答申について「我々（民主党）は、（アダムス方式で１０定数を削減する）答申をそのまま法制化してもいいと思っている。同様なことを維新の党のみなさんも決められたと聞いている。おそらく公明党のみなさんもそういう思いだと思う」としたうえで「自民党はどういう方針で臨まれるのか」と質した。
安倍総理は「私は今、５年ごとの簡易国勢調査に則って区割り調整をしていこう。そのための法案を出さなければいけないし、その際、１０減を行おうと申し上げている。平成３２年の国勢調査に合わせてやろうという議論が自民党内にあるのも事実だが、今日の自民党の田村憲久前厚生労働大臣の質問に答えさせていただいたように、（定数削減を）先送りせずに決めていく。自民党総裁としてその方向にまとめていきたい」と明言した。
野田前総理は「先送りしないということなので、質問に立った甲斐があったと思う」と返した。そのうえで、答申に則った１０削減をするよう求めるとともに、党利党略にならないよう答申の基づく削減方法をとるよう安倍総理に確認した。
安倍総理は「確かに野田さんのおっしゃる通りだと思う。細部にこだわりすぎないことが大事だ」と答えた。そのうえで「２２日に各党が集まるので、どのように決めていくか、決めて頂きたいと思う」と答えた。
また野田前総理は「１０減でとどまってはいけない。まず１０減を決めたうえで、さらに削減を含めた選挙制度改革を検討していくように」と要請した。（編集担当：森高龍二）
