衆院予算委員会での質問を終えた民主党の野田佳彦前総理は「自民党にとっては汚名（返上、名誉）挽回する最後のチャンスだと思うので、きっちり答申通り早く法案作りにいけるようにしてもらいたい」と衆院選挙制度改革での調査会の答申実現へ党内をまとめるよう安倍晋三総裁のリーダーシップ発揮を求めた。
安倍総理は１９日の衆院予算委員会で、野田前総理の質問に答え「平成３２年の国勢調査に合わせてやろうという議論が自民党内にあるのも事実だが、今日の自民党の田村憲久前厚生労働大臣の質問に答えさせていただいたように、（定数削減を）先送りせずに決めていく。自民党総裁としてその方向にまとめていきたい」と定数１０削減を前倒しで実現させる方針を改めて明言した。
このことには「あまりにも後ろ向きだった自民党がようやく各党並みになってきたというだけ。そんな評価する話ではもともとない」とした。
また「アダムス方式をきちんと受け入れるのか、その辺りで自民党の党利党略が出てきそうなので、その点を十分気をつけながら各党協議を進めてほしいと思う」と語った。
予算委員会での質疑では答申に則った１０削減をするよう求めるとともに、細部を決めていくにあたり、党利党略にならないよう答申に基づく削減方法をとるよう安倍総理に確認した。
安倍総理は「確かに野田さんのおっしゃる通りだと思う。細部にこだわりすぎないことが大事だ。２２日に各党が集まるので、どのように決めていくか、決めて頂きたいと思う」と答えた。（編集担当：森高龍二）
