富士電機、デンソー、豊田通商、ファミリーマート、タカミヤ、ヤマト運輸の６社が、地域全体の電力負荷平準化と低炭素化に貢献し、エネルギーを有効活用する「スマート店舗」実現を目的としたエネルギーマネジメントシステムの開発のため、北九州市にて共同実証実験を行うと発表。「北九州スマートコミュニティ創造事業」の一環として、６月から２０１４年１２月にかけて行われる。
今回の実証実験は、店舗におけるエネルギーマネジメントだけではなく、広く地域全体を見据えたエネルギーマネジメントシステム（ＣＥＭＳ： Ｃｌｕｓｔｅｒ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）の構築の一環として実施。店舗内機器のエネルギー使用を最適化する店舗コントローラー、省エネ制御可能な空調などの店舗内機器、店舗用のエネルギーの蓄積と放出を制御する蓄電ＢＥＭＳコントローラー、蓄電池、直流（ＤＣ）・交流（ＡＣ）の変換及び電圧の変換を行う各種パワーコンディショナーなどからなるシステム（ＢＥＭＳ）の検証を行うという。具体的には、ＣＥＭＳとの連携で、需給調整、季節や時間帯に応じて電気料金の単価を変動する仕組みであるダイナミックプライシングと連動した運転を行うとともに、電力網における需要に応答して需要家側の電力消費を調整するデマンドレスポンスによるピークシフト／カット等により、地域全体のエネルギーの最適化を図る制御を行う。
各地で次々と実施されている実証実験。これらの実用化が進めば、節電という言葉が過去のものになる時代がくるのかもしれない。
