再生可能エネルギーの設備設置状況調査で公立の小中学校の２４．６％に太陽光発電設備が今年4月1日現在で設置されていることが分かった。前回調査（平成２５年）に比べ６．８ポイント増加した。文部科学省が５日までにまとめた。
調査は公立学校施設での再生可能エネルギー設備設置状況を把握し、地球温暖化対策の取り組みを推進するため、全国の公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校を対象に太陽光発電設備、風力発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス熱利用設備、地中熱利用設備、燃料電池、雪氷熱利用設備、小水力発電設備といった再生可能エネルギー設備について設置状況を調べたもの。
その結果、小中学校では７３７１校で太陽光発電設備が設置され、風力発電設備を置く学校も６１０校あった。太陽熱を利用するものも１４４校であり、バイオマス熱利用（１２２校）や地中熱利用設備（６１校）燃料電池（２０校）雪氷熱利用設備（５校）小水力発電設備（６校）などもあった。
また停電時に再生可能エネルギー設備から電力供給が可能な小中学校は３７１１校で、再生可能エネルギー設備を備えた小中学校の４４．５％で可能になっていた。（編集担当：森高龍二）
