人事院は昨年１年間の国家公務員の懲戒処分集計を２２日までに発表した。一般職は２８４人で昭和３２年の集計開始以来、初めて３００人未満になったとしている。前年に比べ８３人減った。
府省等別にみると法務省が６２人で全体の２１．８％、厚生労働省が４９人で同１７．３％、国税庁が４２人で同１４．８％、国土交通省が３１人で１０．９％、海上保安庁が２０人で、同７．０％で、この５省庁で７割を占めた。ただ、処分数が前年と比べ大幅減少した省庁は法務省（４１人減）と国税庁（１３人減）だった。
処分内容では懲戒処分で最も重い免職が１９人、停職５０人、減給１４１人、戒告７４人。処分理由では窃盗や暴行など公務外非行関係が１２３人と全体の４３．３％を占めた。次いで、欠勤など一般服務関係が６０人、交通事故や交通法規違反関係が４１人、業務処理が不適正、報告怠慢などが２６人だった。
また、横領などの関係が１５人でうち４人が免職処分になった。また収賄や供応を受けたなど処分されたのは８人で、うち２人が免職処分になった。このほか、監督責任を問われるなどで９人が戒告処分を受けた。（編集担当：森高龍二）
