民主党と維新の党は１５日、自律的労使関係制度の措置などに伴う人事院及び人事院勧告制度の廃止、人事行政の公正の確保を図るための人事公正委員会の設置などの措置を図る国家公務員法の改正案や公務員庁設置など３法案を衆議院に提出した。
維新の党は「人事院勧告の廃止、国家公務員の労働基本権拡大を柱とする公務員制度改革法案であり、成果や努力に関係なく、ほぼ毎年、自動的に上がる公務員の給与制度を労使が協議する民間企業と同じような仕組みに改める」と目的を示している。
民主党は「この法案は政権与党時代からの課題だった」とし「労使がしっかり話し合うべきことというのが基本的考え方で、給与も含め、労使が向かい合って話をし、納得して決めていくべき」と述べた。
民主党と維新の党は公務員人件費の総額で２割削減でも合意しており、今回の人事院勧告の廃止、国家公務員の労働基本権拡大を柱とする公務員制度改革法案とはパッケージとして合意していた。（編集担当：森高龍二）
