政府は４日、今年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を人事院勧告通りに引き上げることを決めた。２年連続の引き上げで、国家公務員の年間給与は行政職で平均６６６万５０００円になる。
「国民の理解を得られる適正な結論」だったかどうかは分からないが、菅義偉官房長官は「国民の理解が得られる適正な結論を出すべく検討した結果だ」と談話に書き込んだ。またフレックスタイム制の拡充についても人事院勧告通り実施する方針だ。
菅官房長官は給与引き上げについて「人事院勧告は民間の給与実態を反映し、昨年に引き続き俸給及びボーナスの引き上げ等を行う内容だった」とし「政府は労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告を尊重し、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行った結果、勧告通り実施することを決定した。また、本年４月から実施している給与制度の総合的見直しを着実に推進していく」とした。
菅官房長官は「地方公務員の給与改定については各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、国家公務員における給与制度の総合的見直しを踏まえ、地方公務員給与についても、地域民間給与のより的確な反映などの見直しを着実に推進するよう要請することとしている」とした。（編集担当：森高龍二）
