民進党の枝野幸男幹事長は２９日の記者会見で、安倍内閣は消費税引き上げ再延期に傾いているのではないか、民進党は消費税にどういう姿勢かと記者団に聞かれ「再延期するとすれば、安倍総理の過去の発言との整合性こそ問われなければならない」と過去の発言との整合性問うのが先決との考えを示した。
枝野幹事長は、さきの延期の際に安倍総理は「再び延期することはない。次の引き上げには景気判断条項を付すことなく、確実に実施する。３本の矢をさらに進めることにより、必ず消費税を引き上げられる経済状況をつくり出すことができる。そう決意していると言い切った」と指摘。
枝野幹事長は「その時の発言と現状との関係を問うことがまず大事」とした。そのうえで「据え置き税率などの禁じ手が果たしてよいのかということが、次に問われることになる」と語った。
一方、安倍総理は同日夕の記者会見で消費税について「来年４月の１０％実施は世界にかんたる社会保障の制度を次世代にしっかりと引き渡していくために、また国際社会の（日本への）信認を確保するために、リーマンショックや東日本大震災級のことがない限り、しっかり引き上げていく考えに変わりはない」と語った。（編集担当：森高龍二）
