公明党の魚住裕一郎参議院会長は２０日のＮＨＫ番組で消費税の１０％の来年４月実施について「自民・こうめい・民主の３党合意で、社会保障の安定性を持ち将来世代に引き継ぐということ、また日本への信認ということから、来年４月に引き上げることができる経済をつくることが大事だ」と引き上げへの環境づくりに努める姿勢を強調した。
魚住氏は「３年連続でベースアップできるところまできた。これから地方や中小企業にアベノミクス効果を波及させていこうとしている最中。政府と一体になって、消費税の引き上げができるように取り組んでいく」とした。
おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は「消費税を引き上げるには３つの条件がある」とし「景気に引き上げを飲み込むだけの余力があるかどうか、（それだけの景気に力をつけること）、国会議員の定数削減をすること、軽減税率の財源をきちっと手当てすることができなければ消費税は引き上げるべきではない」とした。
社会民主党の福島みずほ副党首は「消費税増税はすべきでないし、増税には反対」としたうえで、「安倍総理が消費税引き上げを先送りするのなら、アベノミクスの失敗を認めてから行うべき」と提起した。
民主党の郡司彰参院議員会長は３党（自民・公明・民主）合意にある国会議員の定数削減、税と社会保障改革の成果、加えて軽減税率という制度を新たに導入するという視点からみて「今回の消費税引き上げには反対」とした。（編集担当：森高龍二）
