安倍晋三総理は２８日の参院予算委員会で来年４月に予定される消費税の１０％実施について「リーマンショックや東日本大震災級の出来事が起こらない限り、予定通り引き上げて行く考えでございます」とこれまでの考えに変更はない旨、明言した。
民進党の安井美沙子議員の質問に答えた。安井議員は産経新聞が２８日朝刊で「消費税１０％再延期へ、安倍首相が方針固める、５月に正式表明」と報じたことを取り上げ「本当か」と質した。
指摘の報道は「５月１８日に発表予定の２８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる」とし、信憑性の高い内容になっている。
安井議員は「もしも再延期ということになれば、これまで積み重ねてきた社会保障の議論や財政健全化の議論がやり直しになるので（その際には）改めて予算委員会を開いて頂きたい」と再延期なら予算委員会を開き、議論するよう釘を刺した。（編集担当：森高龍二）
