平成２８年度予算の成立を受けての２９日夕の記者会見で、安倍晋三総理は記者団の質問に「消費税の来年４月の１０％実施は、世界にかんたる社会保障の制度を次世代にしっかりと引き渡していくために、また国際社会の（日本への）信認を確保するために、リーマンショックや東日本大震災級のことがない限り、しっかり引き上げていく考えに変わりはない」と改めて、これまでの引き上げに対する考えを繰り返して答えた。
また消費税引き上げの再延期と衆参ダブル選挙について与党・自民党内からも聞かれる中、記者団からの質問に「衆議院の解散は頭の片隅にもありません」と語った。
ただ、衆院解散は総理の専権事項で、言葉通りなのかどうかは５月の伊勢志摩サミット後でなければ予測できない状況にあることだけは確かなよう。（編集担当：森高龍二）
