安倍晋三総理は７日の衆院ＴＰＰ特別委員会でＴＰＰについて「世界の４割の経済圏を作り出していく、また、日本のＧＤＰを１４兆円押し上げていく経済効果も見込まれるもので、我が国として率先して動くことで早期発効の機運を高めていきたい」と答えた。自民党の鈴木馨祐（すずき・けいすけ）衆院議員の質問に答えた。
安倍総理は「さきのオバマ大統領との会談でも、オバマ大統領から『ＴＰＰは最優先の議会案件として取り組んでいる』旨の発言があった」とし「ＴＰＰの早期発効を実現すべく、ともに努力を続けていく事で一致した」と語った。
また安倍総理は、鈴木議員がアメリカでの承認プロセスの見通しや日本政府としての決意を伺いたいと質したのには「米国議会の承認プロセスに対してはコメントを差し控えたいと思うが、米国政府はＴＰＰの早期発効を目指している。このことは昨年１１月のＴＰＰ首脳会合、そして米国政府が３月２日に提出した２０１６年通商政策課題、３月３１日のオバマ大統領との会談などを通じて確認をしている」と答えた。（編集担当：森高龍二）
