政府の経済財政諮問会議が４日開かれ、日本経済団体連合会会長の榊原定征会長ら４人の民間議員は「６００兆円経済の実現に向けて、成長と分配の好循環に資する政策に重点化すべき」とした提言を行った。
具体的には「アベノミクスの成果を活用し、希望出生率を実現する環境整備、就業希望者約９２０万人の就労の実現、人的投資の拡充などを抜本的に進めるべき」と提案。結婚出産への支援拡充や子育て世帯への支援拡充（空き家の低家賃での提供など）、奨学金の拡充はじめ、子どもの貧困対策、非正規の待遇改善へ同一労働同一賃金を実現する法令などの整備、非正規雇用労働者の正規化促進・待遇改善、被用者保険の適用の着実な拡大などをあげている。
また「長時間労働の抑制・有給休暇取得の促進、高い技能の活用に向けた兼業・副業の促進のための環境整備」など労基法改正法案の早期成立をあげた。
また成長戦略加速化に向け、新たな有望成長市場の創出・拡大、ＴＰＰに対応した海外の成長市場との連携強化を提案した。日本の安全・安心・高品質といった評価を「日本ブランド化」し、輸出を促進することや日本で一定技能を取得した人材を含め高度な外国人材や建設分野など人手不足の分野での外国人材の活用促進も提案している。（編集担当：森高龍二）
