２７年分の政党交付金３２０億１４３３万３０００円のうちの４分の１にあたる８０億３５８万３２５０円が２０日、交付請求を行った自民党など１０政党に交付された。
交付額は国会議員数に応じて行われ、自民党が４２億６２２７万２２５０円。民主党が１９億１７０３万５００円。公明党が７億３８０３万２０００円。維新の党が６億６６１９億５５０円、次世代の党が１億４０３３万７５００円、社会民主党が１億１７５３万８０００円、生活の党と山本太郎となかまたちが８２７５万７５０円、日本を元気にする会が２９９０万８７５０円、新党改革が２６２１万４０００円、太陽の党が２３３０万３７５０円。
日本共産党は受給資格を有するが、政党交付金は憲法に反するとして、制度そのものの廃止を求め、政党助成法廃止法案を今国会に提出。提出時に志位和夫委員長は「国民１人当たり２５０円という税金を自分の支持していない政党にも渡すもので、憲法に保障された思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度だ」と指摘した。
また「企業献金を禁止すれば政党助成金が許されるということではないが、企業・団体献金はもらい続ける、政党助成金ももらい続けるということでは不当な二重取りになる」と批判した。
そもそも、リクルート事件をきっかけに、企業献金や団体献金が政治と特定企業、特定団体との癒着の温床になる危険をはらむことから、企業・団体献金を廃止するかわりに、国民１人当たり２５０円を寄付する計算で、税金を投入し政党助成金制度が設けられたことからしても、国民との約束が果たされていないことが、最も問題といえる。（編集担当：森高龍二）
