政治とカネの問題で、維新の党の馬場信幸国対委員長は自民・公明、自民・民主でこの問題が話し合われていることを聞いているとしたうえで「対処療法では、また抜け道ができてしまって、政治とカネという、古くて新しい問題、いつまでも国民に信頼されない状況を生み出す」とし、企業・団体献金の全面禁止を行うことが唯一の解決策との考えを強調した。
そのうえで、企業団体献金の全面禁止法案の成立へ「他の政党に積極的に働きかけていきたい」と語った。また、民主党が実効をあげるために次善策として自民党と合意できる対応策を進める意向を示していることには「この問題はやはり根本治療を行わない限り、抜本的解決策にならない」と提起した。
馬場国対委員長は「民主党の枝野幹事長は衆議院予算委員会でも企業・団体献金の禁止は党の考えだとおっしゃっていたので、我が党とタイアップして禁止に向けて働きかけをして頂けるものと期待している。ただ、現実問題として難しいということであれば、我が党としても一歩でも進む方向で進めるということで（協力は）やぶさかではない」とした。
馬場国対委員長は「２０年前に政党交付金制度を設けた際に、企業・団体献金を廃止するということが国民との約束だった。各党とも、原点に立ち返り、その時の約束を守ることが大事」と語った。
日本共産党の穀田恵二国対委員長も「企業・団体献金は賄賂性を持っている」と指摘し「２０年も前の政治改革の議論の中で、おカネで政治をゆがめることがあってはならないとして、禁止するとなったもの。根本的な対策は企業・団体献金を禁止する以外にない」と全面禁止を強調した。（編集担当：森高龍二）
