前原誠司民主党政調会長は社会保障と税の一体改革を審議する衆議院特別委員会で１７日、与党の立場から社会保障の財源として消費税増税に依存せざるをえない状況を質問に織り込み、間接的に国民に理解を求めた。
前原民主党政調会長は今年度予算をとりあげ、震災復興にかかるものを除いた予算９０兆円のうち、２２兆円が借金返済にあてられており、しかも、歳入をみると、２２兆円の借金返済のために４４兆円の国債を発行している。税収見込みが４２兆円で国債発行が４４兆円という状況は「異常としかいいようがない」と、財政健全化への取り組みの必要性と緊急性をアピール。一方で増え続ける社会保障費に充当するための安定財源の確保の必要を語った。
前原民主党政調会長はその財源として、法人税は企業の国際競争力を考えれば下げる方向にすべきとの認識を示し、所得税については少子化で働く世代が減少する中では世代間格差の広がりとともに活力が損なわれる可能性を指摘。そのうえで、年金受給者も含め「広く、薄く負担を頂く」との考えから消費税にその財源を求めることとした旨を示し、消費税に財源を求めることへの理解と妥当性を強調した。（編集担当：森高龍二）
