高市早苗総務大臣は日本の表現の自由の状況を調査するため、国連・人権理事会のデビッド・ケイ『表現の自由』に関する特別報告者が来日中に面会をと何度も申し入れていた件で、面会要請に応じなかったことについて、２２日に記者会見で、指定された４月１３日と１４日はいずれも国会に出席し、答弁しており、国会審議のために応じられなかった事情は承知頂いていると思うとした。
また高市総務大臣は「（ケイ氏が）何度も（面会を要請）と報道されていたのに驚いて確認したら『日本滞在中に何とか』ということで１４日以降も私と会いたいということを外務省におっしゃって頂いていたそうなのですが、地震が１４日に発生し、私も含めて省内は大変な状況で、政府全体が対応に追われており、外務省から総務省に対し、その申し出については伝えられておりませんでした」と外務省が総務省に伝達しなかったとした。
そのうえで「ケイ教授が帰られて、報告書を来年中に作られると聞いておりますので、必要な情報を文書により求められたら、いろいろな形で提供はしていけると思う」と応じることを語った。高市大臣は「私自身が私の言葉で伝えたかったので、お会いできなかったことは大変残念に思っている」とも語った。
４月１３日と１４日の面会できなかった理由について「１３日は参院決算委員会の省庁別審査で、私はずっと答弁していた。この日は難しいとお伝えした。その代わり、 副大臣が面会し、副大臣は院内を中継するテレビ映像を見せながら、大臣は今ここで答弁しているので、自分が代わりに説明するということまでおっしゃって頂いた」と説明した。１４日については「衆院本会議と総務委員会の答弁があり、どうにもならないということで、情報流通行政局長が４５分間にわたって説明してくれた」と対応を説明した。
また高市大臣は「（ケイ教授は）放送法第４条を廃止しろということをおっしゃっていたということですが、政府としても、総務省としても、法律は公平、公正に運用をしている。報道機関や報道関係者に対し、何か圧力をかけたという事実は一切ないと考えている」とし「副大臣、局長から説明をした折りに、放送法の成立経緯、解釈を含め丁寧に説明をしたということだった」と語った。
高市大臣は「アメリカの場合は放送に関し、大統領が任命する委員で構成されるＦＣＣが放送行政を所管している。ただ、いろいろな国でそれぞれどこが許認可権を持つとか、その行政を所管するかというのは違うけれども、番組規律違反に対して外国では刑事罰とか、行政庁による罰金が設けられているところもある。日本においては番組準則違反に対する、そのような担保措置はない。法律の立て付け、大統領制である国と議院内閣制である国の違いとか、そういったところを深く理解頂きたいと思う」と放送法４条廃止の指摘に異論を唱えた。（編集担当：森高龍二）
