自民党の一億総活躍推進本部は２６日、安倍晋三総理に「ニッポン一億総活躍プラン」に向けた提言を行った。このうち、中小企業で働く労働者の所得向上をはかるために「最低賃金引上げと政労使における合意の実施徹底を図ること」を提言した。
また長時間労働の是正について「週４９時間以上働いている労働者の割合は欧州諸国では１割だが、日本では２割になっている」とし「早急に行政による監督を強化し、長時間労 働の背景に親事業者の下請け代金法、独占禁止法違反が疑われる場合には中小企業庁や公正取引委員会への通報制度を設けるなどの対応を図る必要がある」と提言した。
提言ではさらに「総労働時間の短縮や勤務間インターバルの確保の好事例の推奨などで企業の自主的な取り組みを促す」ことや「労働基準法については現在提出中の改正法案に加えて、３６協定における時間外労働規制の在り方について再検討を行うべき」とした。
提言では「これらにより、時間外労働時間について欧州諸国に遜色のない水準を目指す べき」とした。（編集担当：森高龍二）
