安倍晋三総理は２５日の一億総活躍国民会議で、長時間労働是正のため長時間労働を行っている事業者に対しての指導強化など、具体的取り組みで実効をあげるよう関係閣僚に指示した。
安倍総理は「長時間労働は仕事と子育てなどの家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因や女性の活躍を阻む原因となっている」と指摘した。
そのうえで「戦後の高度経済成長期以来浸透してきた『睡眠時間が少ないことを自慢し、超多忙なことが生産的だ』といった価値観は段々だが、そうでもないというようにやっと変わり始めた。我々が更に背中を押していくことが大切であろうと思う」と語った。
そして、長時間労働を是正するため「法規制の執行を早急に強化する」とし「時間外労働を労使で合意する、いわゆる３６協定において健康確保に望ましくない長い労働時間を設定した事業者に対しては指導強化を図る。関係省庁が連携して、下請などの取引条件にも踏み込んで長時間労働を是正する仕組みを作る。これらの執行強化について厚生労働大臣は経済産業大臣、一億総活躍大臣の協力のもとで具体策を早急に取りまとめ、直ちに実行に移すように」と指示した。（編集担当：森高龍二）
