安倍晋三総理は２９日、熊本地震の被災地を再訪する。安倍総理は「被害の大きかった西原村、熊本市と共に大分県も訪れ、被災地の状況、被災された方々の思いを直接伺う」とし「現場の状況をしっかり踏まえながら、被災者の生活再建、被災地の復旧・復興に向けた取り組みを一層加速させたい」とした。
安倍総理は２８日開いた熊本地震非常災害対策本部会議で被災地への再訪問を話すとともに「今般の地震を『特定非常災害』に指定し、運転免許の有効期間の延長など、特別措置を定める政令を閣議決定した。５月２日に公布・施行するので、各府省庁は速やかな告示の制定など対応に万全を期して頂きたい」と指示した。
安倍総理は補正予算について「新たに創設する予備費により、被災された中小企業、小規模事業者や農家の方々に対する支援をしっかりと行い、一日も早く、『生業』を再開できるよう十二分の備えを整える」と語った。
安倍総理は「既に補助などの要望を受けている。被災者の方々の心に寄り添い、被害の実態をきめ細かく把握した上で予算編成後、速やかに対応していきたい。各省『できることは全てやる』との姿勢で準備作業を加速して頂きたい」と迅速、的確な対応に努めるよう改めて指示した。（編集担当：森高龍二）
