日本共産党の志位和夫委員長は２６日、安倍晋三総理と会談。総理から熊本地震に対する補正予算への協力を求められ「震災対策に限定した補正予算なら、より良いものにする努力をしつつ、速やかな成立のため協力する」と答えた。志位委員長は被災者の命と健康を守るための緊急の申し入れも行った。
申し入れでは「政府は避難所におけるプライバシーの確保、暑さ寒さ対策、入浴および洗濯の機会確保をはじめ、生活環境の改善とそのための設備・備品を確保するよう通知している。また、栄養バランス確保、適温食の提供、高齢者や病弱者への配慮、福祉避難所を設置するよう通知している。しかし、現地では、いまだに３食おにぎり、パン１枚で飲み物もないという状況もある」とし「政府の責任で実態をつかみ、すみやかに問題を解決することを強く求める」などとしている。
このほか被災者生活再建支援法では住宅再建の支援金が現行３００万円で、住宅再建はきわめて困難であるため、東日本大震災では多くの自治体がさまざまな上乗せ支援を行っている。国として被災者生活再建支援法を改正し、少なくとも５００万円に引き上げるよう求めた。また、不測の事態にそなえ、予防的に九州電力川内原発の稼働を止めるよう求めた。
社会民主党の吉田忠智党首は安倍総理との会談で「熊本地震に関連する補正予算編成に、人命・生活再建最優先に協力する」と総理が補正予算に協力を求めたのに対し、協力するとした。
あわせて、吉田党首は防災対策を強化すること、九州電力川内原発の停止や米軍によるオスプレイでの支援は慎重に対応するよう要請した。
生活の党の山本太郎代表は、安倍総理との会談で熊本地震に関する補正予算への協力を求められ「住宅復旧に関して無利子での融資を要望」するなどし、補正予算には協力するとした。また、九州電力川内原発の即時停止も申し入れた。（編集担当：森高龍二）
