現在、アジアの中でも東南アジア諸国連合の成長は大きく、なかでも最も伸長しているのがインドネシアといわれている。その背景には世界第４位に相当する約２億４０００万人という人口による内需に強さ、労働力の豊富さが挙げられる。
そんなポテンシャルの高い有望市場を、日本の企業も指をくわえてただ見ている訳ではない。今年７月９日にはアサヒグループホールディングスのシンガポール子会社であるＡｓａｈｉ Ｇｒｏｕｐ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｓｏｕｔｈｅａｓｔ Ａｓｉａ Ｐｔｅ. Ｌｔｄ.は、インドネシアの大手財閥であるサリム・グループの中核企業の1つであるＰＴ ＩＮＤＯＦＯＯＤ ＣＢＰ ＳＵＫＳＥＳ ＭＡＫＭＵＲ ＴＢＫとの間で、インドネシアにおいて清涼飲料の製造及び販売を行う合弁会社設立および運営に関する合弁契約の調印している。
また、西川ゴムは１０月１５日、ＰＴ．ＫＡＲＹＡ ＰＵＴＲＡ ＳＡＮＧＫＵＲＩＡＮＧ社と合弁でＰＴ．ＮＩＳＨＩＫＡＷＡ ＫＡＲＹＡ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立すると発表した。インドネシアにおける自動車市場の拡大に伴い、主要な顧客のニーズに応えるため、インドネシア共和国における現地生産基盤を確立することが必要であると判断。今後は、このインドネシアに設立の現地法人を足がかりに、自動車用ゴム・樹脂製品を中心にアセアン地域への対応強化と製品拡販により、事業の安定を図っていく。
さらに、１２月３日には伊藤忠商事が、カルビー および、日用雑貨、パーソナルケア、食品の３分野を中心に包装資材・化学品・建設資材の製造、不動産開発なども手がけるインドネシアを代表する財閥の１つであるＷｉｎｇｓグループのＰＴ．Ｍｉｔｒａｊａｙａ Ｅｋａｐｒａｎａと、インドネシアにおけるスナック菓子の製造会社を設立することで合意。なお当該合弁会社の設立にあたっては、まず伊藤忠商事とカルビーによる特別目的会社（ＳＰＣ＝カルビー９０％、伊藤忠商事１０％）を設立し、当該ＳＰＣとＰＴ．Ｍｉｔｒａｊａｙａ Ｅｋａｐｒａｎａ間で５０対５０の合弁会社を設立するという。来年１月～３月を目処に合弁会社を設立し、２０１４年度中の工場稼動及び商品販売を予定している。
帝国データバンクによると、インドネシアに進出する日本企業は、２０１２年３月２３日時点で１２６６社となっている。国内情勢は長引く不況により景気回復がまだまだ望めない状況の為、今後も日本企業のインドネシア進出がさらに加速することが予測されるだけに、その動向は国内外から益々注目されるだろう。
