三菱自の燃費データ不正問題を受けて4月20日から販売を取りやめた日産の2015年度最量販車種「日産デイズ」、この影響で日産の系自動車販売は前年比51.2％減だった
全国軽自動車協会連合会（軽自連）が、5月2日に発表した2016年4月の軽自動車販売実績速報によると、軽自動車新車販売台数（新車新規検査台数、トレーラー等を除くナンバーベース）は、全体で11万2035台、前年同月比 92.5％となり、16カ月連続のマイナスとなった。
車種別では、乗用車は8万4689台で前年同月比90.9％と16カ月連続減。貨物車は2万7346台、同97.8％で2カ月連続のマイナスだった。
こうしたなか、燃費不正報告で揺れる三菱自動車の4月の軽自動車の新車販売台数は僅か1477台、前年同月比44.9％減だった。主力の軽自動車で燃費データの不正が発覚し、該当車種の販売を4月20日から停止したことが数字に表れた。三菱自が開発した軽の販売を中止した日産自動車も、4月の軽販売は51.2％減、5574台だった。販売停止は長期化する見通しで、両社の国内販売は苦戦が続くもよう。
燃費データの不正を公表して以降、三菱自は「eKワゴン」「eKスペース」、日産は「デイズ」「デイズルークス」の販売を停止していた。三菱自、日産以外の軽自動車販売は、スズキが39821台（前年比89.0%）を筆頭に、ダイハツ3万7029台（同102.5%）、ホンダ21295台（同109.1%）と概ね前年実績超、もしくは維持しており、燃費データ不正の影響が販売に大きく影響したといえそうだ。
eKシリーズは三菱自にとって登録車を含む国内新車販売の4割強、デイズ・シリーズは日産にとって2割強を占める、ともに2社の最量販車種だ。販売停止は、国内の正規販売店の経営にも打撃となる。
4月の新車販売実績の登録車を含んだ全体でも、三菱自が約15％減、日産は約22％減となっている。三菱自、日産ともに世界販売に占める国内の割合は１割程度だが、厳しい状況に変わりはない。
一方で日本自動車販売協会連合会（自販連）発表の速報値によれば、4月の登録車国内販売は、21万2713台（前年比107.2％）と、今年1月に次いで前年比プラスに転じた。軽自動車は前年比でマイナスが続いたが、新型車効果で登録車が伸びた。（編集担当：吉田恒）
