菅義偉官房長官は１０日午後の記者会見で、タックスヘイブン（租税回避地）に関するパナマ文書について記者団の質問に答え「こうした国際的な課税逃れという問題については、これまでもＧ２０、ＯＥＣＤの場で国際的な連携をとってきている」と答えた。
そのうえで菅官房長官は今月２６日、２７日に開かれる「Ｇ７伊勢志摩サミットでの議題について検討中」とし「租税回避への対応や腐敗・汚職防止について、１２日に英国主催で開催される腐敗対策サミットでの議論も踏まえ、今後とも議論が進められていくと思っている」とした。
１２日の腐敗対策サミットには柴山昌彦総理補佐官が出席することになっており、菅官房長官は「腐敗対策サミットでは日本として、国際的な課税逃れやマネーロンダリング対策、汚職行為については大きな問題として取り上げていく」とした。
外務省は「Ｇ７議長国として、腐敗対策に取り組む姿勢、国際社会における腐敗対策強化の重要性について発信する」としている。（編集担当：森高龍二）
